マイホームを購入するときや売却するとき、住宅に欠陥や不具合がないか気になりますよね。
そんなときに役立つのが、「瑕疵保険」と「建物診断」です。
ここでは、それぞれの仕組みやメリット・デメリットを解説します。
建物診断は、法律に基づく「建物状況調査」と、より詳細な「ホームインスペクション」の総称です。
当社では、お客様のニーズに応じて、どちらも提供しています。 建物状況調査は中古住宅の売買時に行う任意の検査であり、法律で定められた範囲内で行われます。 ホームインスペクションは中古住宅だけでなく新築住宅やリフォーム前後の住宅にも適用できる検査であり、法律よりも広い範囲と深い内容で行われます。
ここでは、これらを「建物診断」という言葉で統一して紹介しています。
建物診断とは、既存建物の現況(建物の劣化の有無・不具合・補修や改修すべき箇所・遵法性など)について専門の知識を持った第三者機関が調査する業務です。不動産取引や大規模修繕の際に行われることが多いですね。
建物診断を行う専門家は、「建築士」や「住宅診断士」などの資格を持っています。
住宅を購入する前や、売却する前に調査を行うと、建物の状況を客観的に明らかにできるため、安心して建物の取引をすることができます。欧米ではホームインスペクションの利用が当たり前と言われるほどに浸透しており、日本においても近年、急速に普及しています。
主な検査項目は構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分、及び給排水管路です。
建物診断では、以下のような項目について調査します。
調査結果は、「建物診断報告書」としてまとめられます。
この報告書には、建物の現況や劣化度合い、修繕必要性や費用見積もりなどが記載されます。
買主にとって、建物診断を行うことで得られるメリットは以下の通りです。
一方で、デメリットもあります。
希望に合った物件を見つけても、購入するには不安があるはずです。築年数にもよりますが、雨漏りや補修の必要箇所があったり、柱や目には見えない床下などに問題があったりなど住み始めてから不具合が見つかる場合も多くあります。
そんな不具合に悩まされないために調査をすることが安心にもつながります。
売主にとって、建物診断を行うことで得られるメリットは以下の通りです。
一方で、デメリットもあります。
また、中古物件の売買の際には「耐震診断」も合わせて検討してもよいでしょう。
地震大国の日本に住む以上、いつ何が起こっても不思議ではありません。
事前にしっかりと対策をして被害を最小限に抑えられるようにサポートさせていただきます。
瑕疵保険とは、住宅に欠陥や不具合があった場合に補償する仕組みです。新築住宅の場合は、法律で10年間の担保責任が定められています。これは、売主が買主に対して住宅の品質を担保する義務で、重大な欠陥(地盤沈下や構造上の問題など)が発見された場合は、無償で修理したり返金したりしなければなりません。
しかし、この担保責任だけでは不十分な場合もあります。例えば、
そこで登場するのが、「住宅瑕疵担保責任保険」です。これは、売主(または施工者)が加入し、買主に譲渡することで有効になる保険です。重大な欠陥が発見された場合は、担保期間内であれば補償額の上限内で修理費用を支払ってくれます。
中古住宅の場合は、「既存住宅売買瑕疵保険」に加入することで補償を受けることができます。これは、売主または買主(または仲介業者)が加入し、契約時から1年間または5年間有効(保険申込時に選択)になる保険です。契約時点では見えていなかった欠陥(水漏れや雨漏りなど)が発見された場合は、補償額の上限内で修理費用を支払ってくれます。
買主にとって、瑕疵保険に加入することで得られるメリットは以下の通りです。
一方で、デメリットもあります。
売主にとって、瑕疵保険に加入することで得られるメリットは以下の通りです。
一方で、デメリットもあります。
以上、瑕疵保険と建物診断について解説しました。
どちらも住宅購入時に重要な要素です。自分のニーズや予算に合わせて適切に活用しましょう。
当社にご相談いただければ、お客様に代わって手配をいたします。
さらに詳しい内容が知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
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