【第2回】失敗しない建物解体と不動産売却―解体前に絶対確認すべき5つのポイント - 【岡山エリアの不動産売却】さんぜろ不動産

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【第2回】失敗しない建物解体と不動産売却―解体前に絶対確認すべき5つのポイント

解体工事で後悔しないために

皆さん、こんにちは。
岡山で不動産の売却をサポートする、さんぜろ不動産の日下(くさか)です。

「解体業者に見積もりを取ったけれど、他に確認すべきことはある?」
「解体後にトラブルが起きないか不安…」

解体工事は、一度始めると後戻りできません。だからこそ、着工前の確認が最も重要です。

実は、解体工事で最も多いトラブルは、「解体中」ではなく「解体前の準備不足」「解体後に発覚する問題」です。

例えば:

  • 境界線が曖昧なまま解体し、隣地の塀を破損。修復費用180万円を負担
  • アスベスト事前調査を怠り、行政から30万円以下の罰金
  • 近隣挨拶をせずに工事を開始し、苦情で工事が3日間中断。追加費用15万円
  • 解体後に地中埋設物が発覚し、買主から損害賠償請求100万円

これらのトラブルは、解体前の5つの確認を徹底することで、すべて防ぐことができます。

今回は、解体工事で絶対に見落としてはいけない5つのポイントを、2025年最新の法規制とともに、徹底的に解説します。

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このシリーズの内容を、音声でさらに詳しく解説しています。

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この記事はシリーズ【第2回】です

回数タイトル内容概要
【第1回】失敗しない建物解体と不動産売却―解体の判断基準と放置する6つのリスク解体の判断基準/放置リスク6種/古家付き土地の選択肢/さんぜろ不動産の戦略
【第2回】失敗しない建物解体と不動産売却―解体前に絶対確認すべき5つのポイント境界線/擁壁・水路/ライフライン/アスベスト/近隣挨拶/買主視点の重要性
【第3回】失敗しない建物解体と不動産売却―解体業者の選び方と費用の真実岡山の適正相場/安すぎる業者のリスク/マニフェスト/補助金/売主を守る契約書
【第4回】失敗しない建物解体と不動産売却―地中埋設物と整地の重要性地中埋設物の法的責任/整地の種類と効果/真砂土整地/買主が求める土地の状態
【第5回】失敗しない建物解体と不動産売却―不用品処分と親族調整の進め方不用品のリスク/親族間調整3つのコツ/売却7つの鉄則/ワンストップサポート

→ 今回は【第2回】です

この記事で分かること

  • 境界線を確定させないと起きるトラブルと、測量費用の目安
  • 擁壁・水路・隣接構造物の確認ポイントと、数百万円の賠償リスク
  • ライフライン停止の正しい手順と、事故防止の基本
  • アスベスト事前調査の法的義務(2022年4月〜)と罰則(30万円以下の罰金)
  • 近隣挨拶で工事トラブルの9割を防ぐ方法
  • 買主視点での「解体前チェックリスト」

読了時間:約10分

前回のおさらい

前回(第1回)では、「解体すべきか、しないべきか」の判断基準と、古い家・空き家を放置する6つのリスクについて解説しました。

特に重要なポイントは以下の3つです:

  • 旧耐震基準(1981年以前)・築25年以上の木造は解体を検討すべき
  • 放置すると固定資産税が最大6倍、行政代執行で費用2〜3倍のリスク
  • 5年間放置すると、合計445万円の損失(土地評価額の下落、解体費用の増加、固定資産税、草刈り費用)

今回は、その続きとして「解体前に絶対確認すべき5つのポイント」について詳しく見ていきます。

①境界線の確定―曖昧なままでは数百万円の損害賠償リスク

なぜ境界線の確定が必要なのか?

解体工事では、重機が敷地ギリギリまで入ります。境界が曖昧なまま工事を始めると、以下のトラブルが発生します。

売主視点でのリスク:

リスク内容
①隣地の塀や庭木を破損重機が誤って隣地に侵入し、塀・庭木を破損
修復費用:30万円〜200万円
②解体後に隣人から訴えられる「敷地を侵害された」として、隣人から訴訟
測量費用+損害賠償:50万円〜300万円
③売却時に買主が境界確定を要求買主が「境界が不明確」として、契約を白紙に
売却が遅れ、固定資産税・管理費が増大

買主視点での問題:

買主が新築を建てる際、境界が不明確だと、以下の問題が発生します:

問題点内容
①建物が隣地に越境境界が曖昧なまま新築を建てると、建物が隣地に越境してしまう
最悪の場合、建物の一部を取り壊す必要がある
②住宅ローンが組めない金融機関が「境界が不明確な土地」への融資を拒否
③将来の売却時にトラブル買主が将来売却する際、再び境界問題が発生

確認すべきこと

確認項目内容費用目安
①境界標の有無コンクリート杭、金属プレート、石杭などがあるか
境界標がない場合、境界が曖昧な可能性が高い
②境界確定測量土地家屋調査士が、隣地所有者の立ち会いで境界を確定
測量図を作成し、境界標を設置
30万円〜50万円
③筆界特定制度隣人と合意できない場合、法務局に申請
法務局が「筆界(法的な境界)」を特定
20万円〜40万円

実例:境界が曖昧なまま解体し、180万円の損害

Dさんのケース:

項目内容
所在地岡山市内の住宅地
状況築40年の木造住宅を解体して売却を計画
境界標がなく、境界が曖昧だったが、「たぶん大丈夫だろう」と解体を開始
トラブル解体工事中に、重機が誤って隣地のブロック塀を破損
隣人から「境界を越えて工事をしている」とクレーム
結果・ブロック塀の修復費用:80万円
・境界確定測量費用:40万円
・隣人への慰謝料:60万円
合計:180万円の損害

Dさんのコメント:

「境界標がなかったのですが、『たぶん大丈夫だろう』と思って解体を始めました。しかし、工事中に隣人から『境界を越えている』と指摘され、結局、ブロック塀の修復、測量、慰謝料で180万円も支払うことになりました。最初に測量しておけば、40万円で済んだのに…」

さんぜろ不動産のサポート

提携の土地家屋調査士を紹介し、境界確定測量を適正価格(30万円〜50万円)で実施します。また、隣地所有者との交渉が難航した場合も、私たちが間に入り、円滑に進めます。

境界確定後は、「境界確定済み」を販売資料に明記し、買主に安心感を与えることで、値引き交渉を抑え、高値売却を実現します。

②擁壁・水路・隣接構造物の確認―見落としで数百万円の賠償リスク

見落としがちな「共有構造物」

古い住宅地では、擁壁(ようへき)、ブロック塀、水路、側溝が隣地と共有になっているケースがあります。これを知らずに解体すると、以下のトラブルが発生します。

売主視点でのリスク:

リスク内容
①共有の擁壁を破損解体工事中に、隣地と共有の擁壁を破損
修復費用:100万円〜300万円
②水路を破損し、近隣に水害水路を破損し、雨水が隣地に流れ込む
損害賠償:50万円〜200万円
③隣地の建物を支えている擁壁を破損擁壁が隣地の建物を支えている場合、破損すると隣地の建物が傾く
損害賠償:数百万円〜数千万円

買主視点での問題:

買主が新築を建てる際、擁壁・水路の状態が不明確だと、以下の問題が発生します:

問題点内容
①擁壁の修復が必要擁壁が老朽化している場合、買主が新築前に修復する必要がある
修復費用:100万円〜500万円
②水路の改修が必要水路が詰まっている、破損している場合、買主が改修する必要がある
改修費用:30万円〜100万円
③建築確認が下りない擁壁が違法な状態(高さ2m以上で構造計算がない等)の場合、建築確認が下りない

確認すべきポイント

確認項目内容
①擁壁の所有者擁壁が自分の敷地内か、隣地とまたがっているか
登記簿、測量図、隣人への聞き取りで確認
②擁壁の構造高さ2m以上の擁壁は、構造計算が必要(建築基準法)
構造計算書がない場合、違法擁壁の可能性
③水路の所有者水路(側溝)が私有地か、公道か
市町村の道路管理課で確認
④隣地の建物との関係隣地の建物が、境界ギリギリに建っていないか
擁壁が隣地の建物を支えていないか

実例:共有の擁壁を破損し、180万円の修復費用

Eさんのケース:

項目内容
所在地岡山市内の傾斜地
状況築45年の木造住宅を解体して売却を計画
敷地と隣地の間に、高さ2mの擁壁があったが、所有者が不明確
トラブル解体工事中に、重機が擁壁を破損
隣人から「共有の擁壁を勝手に壊した」とクレーム
調査結果擁壁は、Eさんと隣人の共有物であることが判明
登記簿には記載がなく、測量図にも明記されていなかった
結果・擁壁の修復費用:180万円
・Eさんと隣人で折半:Eさんの負担:90万円
ただし、「勝手に壊した」という過失があるため、Eさんが全額負担を要求され、最終的に180万円を全額負担

Eさんのコメント:

「擁壁が共有物とは知りませんでした。解体業者に『擁壁を壊さないように』と指示していたのですが、重機が誤って破損してしまい、結局180万円を全額負担することになりました。事前に隣人と確認しておけば良かったです」

さんぜろ不動産のサポート

解体前に、擁壁・水路・隣接構造物を徹底調査します。登記簿、測量図、市町村の道路管理課、隣人への聞き取りを行い、所有者・構造・状態を明確にします。

共有物がある場合は、隣人と書面で合意を交わし、「解体工事中に破損した場合の責任分担」を明確にします。これにより、トラブルを未然に防ぎます。

また、擁壁が違法な状態(構造計算書がない等)の場合は、買主に事前に説明し、「擁壁の修復費用を考慮した価格設定」を行います。これにより、買主が購入後に「こんなはずじゃなかった」とクレームを受けるリスクを回避します。

③ライフライン(電気・ガス・水道)の停止―事故防止の基本

停止しないと起きる危険

解体工事前に、電気・ガス・水道を停止しないと、以下の危険が発生します。

売主視点でのリスク:

リスク内容
①電気:漏電による火災・感電事故電線が切断され、漏電→火災
作業員が感電し、ケガ・死亡
損害賠償:数百万円〜数千万円
②ガス:ガス管破損による爆発・火災ガス管が破損し、ガス漏れ→爆発・火災
近隣に被害が拡大し、損害賠償:数千万円〜数億円
③水道:水道管破損による水漏れ・近隣への水害水道管が破損し、大量の水が流出
近隣の家屋・道路が水浸しになり、損害賠償:50万円〜200万円

正しい停止手順

ライフライン手続き先タイミング注意点
電気中国電力
☎0120-411-669
工事の1週間前電力メーターを撤去してもらう
解体業者に「電気が停止済み」であることを伝える
ガス岡山ガス等
☎086-272-9339
工事の1週間前ガスメーターを撤去してもらう
地中のガス管の位置を確認し、解体業者に伝える
水道市町村の水道局
(岡山市:086-234-5959)
解体完了まで残す解体中の粉塵対策(散水)に必要
解体完了後に停止

水道を残す理由

解体工事では、大量の粉塵が発生します。粉塵が近隣に飛散すると、苦情やトラブルになるため、散水で粉塵を抑えることが一般的です。

そのため、水道は解体工事の完了まで残すことが推奨されます。解体完了後、水道メーターを撤去してもらいます。

実例:ガス管破損で100万円の損害

Fさんのケース:

項目内容
所在地岡山市内の住宅地
状況築40年の木造住宅を解体
ガスの停止手続きを忘れ、ガス管が地中に残ったまま解体を開始
トラブル解体工事中に、重機がガス管を破損
ガスが漏れ、近隣住民が異臭に気づいて通報
結果・ガス会社の緊急対応費用:20万円
・ガス管の修復費用:30万円
・工事の中断(2日間):30万円
・近隣への慰謝料(避難費用):20万円
合計:100万円の損害

Fさんのコメント:

「ガスの停止手続きを忘れていました。解体業者から『ガスは停止しましたか?』と聞かれたのですが、『たぶん大丈夫だろう』と答えてしまい、結局ガス管を破損してしまいました。近隣の方々にも迷惑をかけ、本当に申し訳なかったです」

さんぜろ不動産のサポート

解体前に、電気・ガス・水道の停止手続きをリマインドします。手続きを忘れている場合は、私たちが代行して連絡し、スムーズに停止手続きを進めます。

また、解体業者に「電気・ガスが停止済み」「地中のガス管・水道管の位置」を事前に伝え、事故を未然に防ぎます。

④アスベスト(石綿)の事前調査―法的義務と罰則(30万円以下の罰金)

2022年4月から義務化された事前調査

法改正の内容(大気汚染防止法):

2022年4月1日から、すべての解体工事で、アスベスト(石綿)の事前調査が義務化されました。

義務内容詳細
①事前調査の実施解体工事前に、建物にアスベストが含まれているか調査
②有資格者による調査2023年10月1日から、有資格者(石綿含有建材調査者)が調査を実施することが義務化
③調査結果の報告都道府県に、調査結果を報告(電子申請または書面)
④調査結果の掲示工事現場に、調査結果を掲示(工事期間中、常時掲示)

罰則規定(2025年現在)

違反内容罰則
事前調査を実施しない30万円以下の罰金
虚偽の報告30万円以下の罰金
作業基準違反3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

調査費用と撤去費用

項目費用
事前調査費用3万円〜10万円
アスベスト撤去費用10万円〜200万円以上(範囲・種類による)

築年数による目安

築年数アスベスト使用の可能性
1975年以前吹付けアスベストの可能性大(天井・壁)
1975年〜2006年屋根材(スレート)・外壁材(サイディング)に含有の可能性
2006年以降原則使用禁止(ただし、一部の製品に例外あり)

実例:アスベスト調査を怠り、30万円の罰金

Gさんのケース:

項目内容
所在地岡山市内の住宅地
状況築50年の木造住宅を解体
解体業者から「アスベスト調査が必要です」と言われたが、「費用がもったいない」と拒否
トラブル解体工事中に、近隣住民が「アスベストが飛散しているのでは?」と市に通報
市の職員が現場を視察し、「アスベスト調査を実施していない」ことが発覚
結果・市から30万円以下の罰金の通知
・工事が中断(1週間)
・アスベスト調査費用:10万円
・アスベスト撤去費用:80万円
合計:120万円以上の損害

Gさんのコメント:

「アスベスト調査は『費用がもったいない』と思って断ったのですが、結局、罰金・調査費用・撤去費用で120万円以上かかりました。最初に調査しておけば、10万円で済んだのに…」

さんぜろ不動産のサポート

提携の有資格者(石綿含有建材調査者)を紹介し、適正価格(3万円〜10万円)でアスベスト調査を実施します。

調査結果は、都道府県への報告を代行し、売主の手間を削減します。

アスベストが検出された場合も、提携の撤去業者を紹介し、適正価格(10万円〜200万円)で撤去します。撤去後は、「アスベスト撤去済み」を販売資料に明記し、買主に安心感を与えます。

⑤近隣への事前挨拶―工事トラブルの9割は挨拶不足

近隣挨拶をしないと起きること

解体工事は、騒音・振動・粉塵が発生するため、近隣住民にとって大きな迷惑です。事前に挨拶をしないと、以下のトラブルが発生します。

売主視点でのリスク:

リスク内容
①工事開始直後に苦情が入り、工事が中断近隣住民から「事前に聞いていない」と苦情
工事が中断し、追加費用:10万円〜30万円
②騒音・振動・粉塵への不満が蓄積し、訴訟に発展近隣住民が「健康被害があった」として訴訟
損害賠償:数百万円〜数千万円
③売却後も近隣トラブルが尾を引く買主が購入後、「近隣との関係が悪い」と知り、契約を解除
売却が白紙になり、再度売却活動が必要

買主視点での問題:

買主が購入後、近隣との関係が悪いと、以下の問題が発生します:

問題点内容
①新築工事で協力が得られない近隣住民が「前の所有者とトラブルがあった」として、新築工事に協力しない
工事が遅れ、追加費用が発生
②将来の売却時に不利近隣との関係が悪いと、将来の売却時に「近隣トラブルあり」として、売却価格が下がる

挨拶のタイミングと内容

項目内容
タイミング工事の1週間前
挨拶先両隣、向かい3軒、裏3軒(計8軒が目安)
伝える内容・工事期間(例:○月○日〜○月○日)
・作業時間(例:8:00〜17:00)
・騒音・振動・粉塵への配慮
・緊急連絡先(施主・解体業者)
・粗品(500円〜1,000円程度の菓子折り)

挨拶は誰が行うべきか?

パターン内容
①施主(所有者)と解体業者が一緒に訪問最も効果的
施主が「私が所有者です」と名乗り、解体業者が「工事の詳細」を説明
②施主が電話で挨拶+解体業者が訪問施主が遠方の場合、事前に電話で挨拶し、解体業者が現地で訪問
③解体業者のみが訪問最も効果が低い
近隣住民が「所有者は誰だ?」「挨拶もない」と不満を持つ

実例:近隣挨拶を省略し、15万円の追加負担

Hさんのケース:

項目内容
所在地岡山市内の住宅地
状況築45年の木造住宅を解体
Hさんは県外在住で、「近隣挨拶は面倒だ」と省略し、解体業者のみに任せた
トラブル解体工事開始直後、隣人から「事前に聞いていない」「所有者は誰だ?」とクレーム
隣人が市に通報し、市の職員が現場を視察
結果・工事が中断(3日間)
・中断期間の追加費用:15万円
・Hさんが急遽、岡山に戻り、隣人に謝罪
・粗品(5,000円の菓子折り)を持参

Hさんのコメント:

「『近隣挨拶は面倒だ』と思って省略したのですが、結局、工事が中断し、15万円も追加でかかりました。しかも、隣人に謝罪するために岡山に戻る交通費・宿泊費もかかり、本当に後悔しています」

さんぜろ不動産のサポート

さんぜろ不動産では、解体前の近隣挨拶に同行します。施主(所有者)が遠方の場合でも、私たちが代理で挨拶を行い、近隣住民との関係を良好に保ちます。

また、挨拶時には、「工事期間・作業時間・緊急連絡先」を記載したチラシを配布し、近隣住民が「いつでも連絡できる」という安心感を与えます。

さらに、工事中も定期的に近隣住民に声をかけ、「何か困ったことはありませんか?」と確認します。これにより、トラブルを未然に防ぎます。

解体前チェックリスト―買主視点での確認項目

解体前に、以下のチェックリストを確認することで、売主のリスクを最小化し、買主に気持ちよく購入していただける状態を作り上げます。

項目確認内容担当買主のメリット
境界線の確定境界標の確認、測量の有無所有者・調査士新築工事で境界トラブルが起きない
擁壁・水路の確認隣地との共有物がないか解体業者擁壁・水路の修復費用を把握できる
ライフライン停止電気・ガスの停止手続き完了所有者事故のリスクがない
アスベスト調査有資格者による事前調査・報告解体業者アスベストが適正に撤去されている
近隣挨拶1週間前に両隣・向かい・裏に訪問所有者・業者近隣との関係が良好
建設リサイクル法の届出床面積80㎡以上は7日前までに届出解体業者法令遵守で安心
地中埋設物の確認基礎を地中1m以上まで撤去解体業者新築工事で地中埋設物が出ない
整地の品質真砂土整地で、見た目・水はけ・雑草対策解体業者新築工事がスムーズに進む

建設リサイクル法の届出について

床面積80㎡以上の解体工事は、工事の7日前までに都道府県に届出が必要です。違反した場合、20万円以下の罰金が科されます。

さんぜろ不動産では、提携の解体業者が、建設リサイクル法の届出を代行し、売主の手間を削減します。

まとめ:第2回のポイント整理

  • 境界線の確定: 曖昧なままでは損害賠償リスク180万円、測量費用30万円〜50万円
  • 擁壁・水路の確認: 隣地との共有物を破損すると数百万円の賠償も
  • ライフラインの停止: 電気・ガスは1週間前に停止、水道は解体工事完了まで残す(散水用)
  • アスベスト事前調査: 2022年4月から義務化、違反すると30万円以下の罰金、2023年10月から有資格者による調査が義務化
  • 近隣挨拶: 工事の1週間前、両隣・向かい・裏の計8軒が目安、挨拶不足で工事中断15万円の実例
  • 買主視点でのチェックリスト: 境界線、地中埋設物、整地の品質など、買主が安心して新築を建てられる状態を作る

次のステップは、「解体業者の選び方と費用の真実」を知り、適正な業者を見極めることです。

よくある質問(FAQ)

Q1. アスベスト調査は必ず必要ですか?

A. はい。2022年4月から、すべての解体工事で事前調査が義務化されています。違反すると30万円以下の罰金が科されます。また、2023年10月1日からは、有資格者(石綿含有建材調査者)による調査が義務化されています。

Q2. 境界線が確定していない場合、解体できませんか?

A. 解体自体は可能ですが、隣地との境界が曖昧なままでは損害賠償リスク(180万円の実例)があります。また、売却時に買主から境界確定を求められることが多いため、事前に測量しておくことを強く推奨します。

Q3. 近隣挨拶は解体業者に任せても大丈夫ですか?

A. 解体業者が挨拶を代行することもありますが、施主自身も一緒に訪問するか、少なくとも事前に電話で挨拶することで、トラブルを大幅に減らせます。挨拶不足で工事が中断し、15万円の追加負担が発生した実例があります。

Q4. ライフラインの停止手続きは、いつまでに行えば良いですか?

A. 電気・ガスは工事の1週間前までに停止手続きを行ってください。水道は、解体中の粉塵対策(散水)に必要なため、工事の直前まで残すことが一般的です。

Q5. 擁壁が共有物かどうか、どうやって確認すれば良いですか?

A. 登記簿、測量図、市町村の道路管理課で確認できます。ただし、古い住宅地では、登記簿に記載がないこともあるため、隣人に直接確認することを推奨します。さんぜろ不動産では、提携の土地家屋調査士が調査を行い、所有者を明確にします。

次回予告:第3回―解体業者の選び方と費用の真実―『安すぎる見積もり』の闇」

次回のテーマ

  • 岡山エリアの適正解体費用(木造5万円〜8万円/坪、40坪で200万円〜320万円)
  • 「安すぎる業者」の3つの危険性(不法投棄で施主も責任、追加請求、近隣トラブル)
  • マニフェスト(産業廃棄物管理票)の確認方法(E票を必ず受け取る)
  • 岡山市の補助金制度(空家解体で最大50万円、ブロック塀撤去で最大15万円)
  • 売主を守る契約書の条項(地中埋設物の免責特約、引き渡し後の免責)

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